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・基本的な考え方
当社は、常に法令およびその精神を遵守し、公正な企業活動を通じ、株主・お客様の信頼と満足を得られる製品の提供により社会に貢献する企業を目指しています。そのためにも、現在の取締役、監査役制度のもとでの意思決定の迅速化を図り、コーポレート・ガバナンスの一層の強化・充実を目指したいと考えています。
当社は監査役制度を採用しており、監査役は取締役会や重要な会議への出席や定期的な業務監査により、取締役の職務執行を十分監査できる体制となっています。
取締役会は機動性を重視し社外取締役１名を含む７名の取締役の体制を採り、各取締役が個々の判断で意見を述べられる独立性を確保しています。代表取締役と監査役会とは定期的な意見交換の場を持つなど、コンプライアンスと内部統制の充実強化を図っています。
また、代表取締役の諮問機関として、代表取締役社長と代表取締役専務および常務取締役からなる常務会を設置しています。
経営方針の決定等にあたっては、会社経営の最高意思決定機関としての取締役会を月１回定期的に開催するほか、必要に応じ随時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しています。また、業務執行の責任と役割を明確にし、業務執行機能を強化することを目的に平成23年７月から新たに執行役員制度を導入し、執行役員会を毎月開催し、業務上の重要事項を協議するとともに経営方針ならびに取締役会決定事項の迅速なる徹底を図ることとしています。更に、グループ総合会議を定期的に開催し、当社グループ全体として課題の共有化と収益向上のため連携を強化しています。
なお、全社として法律上の判断が必要な際には、顧問弁護士への確認を行うなど、経営に法律的なコントロールが働くようにしています。
内部監査につきましては、独立した内部監査部門として代表取締役社長の直轄機関である内部監査室を設置しており、内部監査室長１名が専属で従事するほか、同室長と各部門長が協議のうえ、各業務従事者より内部監査員を任命し、所属部門以外の監査を行っています。
当社の経営監視及び内部統制の仕組みは以下のとおりです。
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・コーポレート・ガバナンス体制
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